明治合成株式会社CSRガイドライン

目次

1．法令等遵守・公正取引

1-1．製品の安全性確保

私たちは、製品の設計、製造等の各段階において、製品の安全性に係る法令等を遵守し、お客様に満足いただけるよう、有益で安全かつ信頼性の高い製品とサービスの提供に最善の努力をします。私たちの提供する製品の安全性に疑義が生じた場合には、速やかに事実確認をし、適切な対応に努めます。

1-2．公正な営業活動

私たちは、製品の販促、販売、輸送等の各段階において、独占禁止法、競争法、広告表示に関する法律、その他公正な取引に係る法令を遵守します。

1-3．公正な資材調達

私たちは、資材調達において、関連法令を遵守し、優越的な地位を乱用せず、取引先との共存と共栄に努めます。取引先に製造委託や修理委託等を行う際は、下請法を遵守した取引を行います。

1-4．贈収賄等の行為の禁止

私たちは、お客様や取引先との取引においては透明性を確保し、贈収賄行為、汚職、恐喝、横領、その他不正な行為の一切を禁止します。国家公務員および国家公務員に準ずる方に対し、営業上の不正な利益を得るため、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭などの利益の供与を行わず、その約束や申し出も行いません。お客様や取引先等との接待、贈答品の授受に関しては、健全な商慣習や社会常識を逸脱しないよう、節度をもって行動します。

1-5．利益相反取引の制限

私たちは、お客様及び取引先との取引において、会社と私たち役員・従業員の利益が相反する場合には、当社で定める手順に従い、社内の承認を得るものとします。会社と役員・従業員の利益が相反する場合とは、お客様や取引先が、役員・従業員自身またはその親族であったり、役員・従業員またはその親族がそのお客様や取引先の役員等を兼ねていたりする場合等を指します。当社の役員・従業員は、当社の行う取引について、会社と自己の間に利益相反が生じる場合には、自ら申し出るものとします。

1-6．政治献金・寄付行為

私たちは、政治献金や寄付を行う場合、会社で定める手順に従い、社内の承認を得て行います。政治や行政との癒着と見做されるような行為については慎み、誤解を招かないように注意を払います。

1-7．インサイダー取引の禁⽌

私たちは、職務上知り得た当社及び他社の未公表の内部情報を利用しての株式等の売買、その他インサイダー取引として規制されている行為を行いません。

 

2．人権の尊重と保護

2-1．多様性の尊重と差別の禁⽌

私たちは、世界⼈権宣⾔や国連グローバルコンパクト10原則の考え方を支持し、人権を保護し、多様性、人格、個性を尊重し、不当な差別につながる行為を行いません。私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、民族、出身国、障害、妊娠、未婚・既婚、宗教、所属政党等などに基づく不合理な差別を禁止し、差別的言動、暴力、セクシャルハラスメント等のハラスメントを禁止します。

2-2．強制労働の禁止

私たちは、人身売買による労働力の利用、奴隷的な強制労働等を禁止し、また児童（15 歳未満）を就労させません。若年労働者（15 歳以上 18 歳未満）を就労させる場合には、深夜残業や危険な業務への従事に関連し適用となる法令を遵守します。当社の役員・管理職は、自社の従業員の労働時間の管理について、有効な法令を遵守します。また残業時間を含めた労働時間が週 60 時間を超えないように努めます。また休日については、法令を遵守し従業員に与えなくてはなりません。

2-3．適正な雇用手続

自社において従業員を雇用するにあたり、法令に従い、従業員の理解が可能な言語で、雇用条件を書面で提示し、または雇用契約を締結しなければなりません。なお、従業員のパスポート、運転免許証や就労許可証等の身分証明書の原本を保管してはなりません。また雇用に際し、不正な金品等の要求をしてはなりません。

2-4．最低賃金の支払

当社の従業員に支払われる賃金は、法令に従った最低賃金を下回ってはなりません。従業員の残業代の支払い、休日出勤に対する支払いについては、法令に従った賃金を支払わなければなりません。

2-5．労働組合

当社は法令に基づき、労働組合等の結成及び参加について尊重します。かかる活動を差し控える労働者の権利も同様に尊重します。

 

3．安全衛生

3-1．安全な環境の確保

私たちは、職場の安全に関するリスクを評価し、当社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じ、また潜在的な危険については、設計や技術的な管理手段、または教育等をもって安全を確保するように努めます。私たちは、社内にて決められた機械装置類の使用手順を遵守します。私たちは、危険な作業を割り当てないなど、妊娠中の女性・育児中の母親の労働安全衛生上のリスクを除去または軽減します。

3-2．衛生的な環境の確保

私たちは、職場の環境を衛生的なものに保つと同時に、有害な化学物質等による人体への影響に関するリスクに対し、適切な対策を講じます。私たちは、社内にて決められた化学物質等の使用手順や防護具の使用ルールを遵守しなければなりません。また、当社の役員・従業員に生活のために提供される施設（食堂・トイレ等）がある場合には、当該施設は清潔に保たれなければならず、また非人道的な住空間（例︓数十人が１部屋に住む、等）が提供されてはなりません。

3-3．労働災害、労働疾病の状況把握

当社は、労働災害及び労働疾病の状況を把握し、適切な措置を講じなければなりません。また労働災害及び労働疾病の原因について、合理的な範囲で対策を講じなければなりません。

3-4．緊急時の対応

私たちは、生命・身体の安全を守り、また会社資産への影響を最小化するために、発生しうる災害や事故を想定し、緊急時の対応策を準備するよう努めます。私たちは、会社にて参加が命じられた避難訓練等の訓練や教育には可能な限り参加しなくてはなりません。

3-5．身体的に負荷のかかる作業への配慮

私たちは、身体的に大きな負荷のかかる作業を特定し、災害や疾病に繋がらないように配慮します。また、身体的に大きな負荷のかかる作業について社内にて定められた基準がある場合には、私たちは当該基準に従って行動しなければなりません。

3-6．安全衛生に関する情報提供・訓練

当社は、従業員に対し、職場の安全衛⽣について、当該職場の役員・従業員が理解できる言語で情報提供し、安全衛生に関する訓練を作業の開始前に全ての労働者に、それ以降は定期的に提供しなければなりません。

 

4．環境保全

4-1．環境方針・基本理念

私たちは、環境方針及び基本理念に従い、環境負荷低減活動及び循環型社会形成の重要性を認識し、自らの意志と責任を持って積極的・継続的な地球環境保全活動を展開し、次世代に引き継いでいきます。

4-2．化学物質の管理

私たちは、法令等で製品の含有が禁⽌または制限されている化学物質については、法令等で定められたとおりに製品に含有しないよう、または所定の分量以上に含有しないようにすると共に、必要とされる表⽰義務について遵守します。

 

5．情報・資産の取扱い

5-1．企業情報の開示

私たちは、株主やステークホルダーに対し、法令で開⽰が求められる情報及び開示すべきと判断した情報については、正確な内容でもって適時開示します。

5-2．情報の管理

私たちは、業務上取得した個人情報については、社内の方針及び規程等にて許容されない限りは、第三者に開示または漏洩してはならず、また業務上の所定の目的以外の目的に利用しません。業務上取得した顧客情報についても同様です。また私たちは、在職中のみならず退職後においても、当社の秘密情報や顧客及び取引先から受領した秘密情報について、契約及び社内の規程等にて許容されない限りは、第三者に開示、または漏洩せず、また業務上必要な範囲を超えて利⽤しません。さらに私たちは、第三者の知的財産権を尊重するとともに、第三者の営業秘密については、不正な取得や不当な使用はしません。

5-3．資産の保全

私たちは、会社の資産について、社内の規程等に従い適切に保管及び管理をすると共に、業務上の所定の目的以外に利⽤しません。また私的な⽬的で会社の経費を利⽤しません。

5-4．情報システムの活用

私たちは、別途定める情報セキュリティに関する基本方針に従い、社内の情報システムについて、社内の所定の規程等に従って利用し、私的な目的で利用しません。また情報システムを活用し、情報の漏洩、盗難、ウイルス感染等を防ぐために適切な利用を心掛けます。

 

6．鉱物調達方針

7．反社会的勢力排除方針

8．地域社会への貢献

9．CSRガイドラインの推進と浸透

9-1．倫理観の維持向上

私たちは、会社の持続的な成長と発展のためにも、持続可能な社会の創造が必要であり、そのためには、本ＣＳＲガイドラインに定められた事項を推進する必要があることを認識します。高い倫理観を持って社会的責任を果たすには、倫理観の維持向上が欠かせません。そのために、私たちは、社内にて開催される研修会に参加するなどして、本ＣＳＲガイドラインの理解、その他関係法令等の理解等に努めます。

9-2．評価と改善

当社は、本ＣＳＲガイドラインが実際に推進され遵守されているかを適宜に確認・評価するものとし、改善事項がある場合には、その改善に向けて努力しなければなりません。また、社内のみならず、サプライチェーンとしての取引先の企業倫理に関する評価も実施し、改善につなげられるように努力します。

9-3．報告

本ＣＳＲガイドラインの違反行為については、上司に報告することも可能ですが、社内に適用される内部通報窓口に報告することも可能です。内部通報の取扱いについては、通報者の秘匿と通報の秘密を確保しなければなりません。また通報者は、不利益に扱われることはなく、また不利益に扱うことがあってはなりません。

9-4．照会・相談

業務を行うにあたって、自らの行為が本ＣＳＲガイドラインに反するものなのか、そのおそれがないか、など、判断に迷う場合や不安に感じた場合には、上司や関連部署に相談します。

 

別添（2024 年2⽉2⽇）

対象鉱物

タンタル、錫（すず）、タングステン、金、コバルト、マイカ

対象地域

コンゴ民主共和国または隣接国